子育て支援と、働き方改革の中で、国が設置の助成などを行っている「企業主導型保育事業」。勤め先と保育園の距離を縮めることで、子育てと仕事の両立を図りやすい環境を企業も整えます。従来型の地域の認可保育園も待機児童問題から、増設が望まれています。
今回の建物は、両方を併設する形で、地域と地元企業の協力で働き方、待機児童双方の問題の改善を目指す先進的な事業となります。

ホールやランチルームなど大きな部屋の面積と耐震性の両立を図る為、本建物では、2×4(ツーバイフォー)工法を採用。木造ならではの高い断熱性はもちろんのこと、安全性を重視して、広い無柱の空間、上下階の防音性の確保しています。また、建物は耐火建築物とし、鉄骨・鉄筋コンクリートと同等の耐火性能を有した形としています。

建築地は、埋蔵文化財保存地域となっているため、一定以上の掘削は埋蔵文化財の調査が必要されますが、今回の建物は、木造躯体による軽量化により、掘削深度は浅くなり、土木コスト削減とともに、環境負荷の低減・埋蔵文化財の保全の点にも効果があります。