SDGs（Sustainable Development Goals）とは、
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。
17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残すことなく、
2030年までの達成を目指しています。
地産木造ビル推進本舗が目指す木造ビルの普及は、
17のゴールの一つ「住み続けられるまちづくり」と一致し、さらに、
森を守ること、地域経済が成長すること、気候変動への対策などで、SDGsの達成に貢献します。
森林資源を有効的に活用し、
地球温暖化の防止に貢献する。
木材の需要拡大により、
森林の整備を促し陸の豊かさを守る。
水質汚染物質の排出を低減して、
海の豊かさを守る。
木造ビルは、多種多様な
健康増進施設の建築に対応。
地産木造ビルの生産者として、
森林の保護と街の安全を目指す。
木造の教育施設を推進し、
学びやすい環境を提供。
老朽化施設の建替により、
衛生施設の刷新を図る。
断熱性の高い木造ビルにより、
省エネルギー効果を実現。
建物を街の財産にすることで、
住み続けられる街をつくる。
木材の地産地消の推進により、
地域経済の活性化を促進。
森林資源を住宅だけでなく、大型建築物などにも積極的に活用することは、木材の需要拡大につながり、
生長した樹木を計画的に伐採することで森は若返り、新たな生長を促進します。
こうして山林を守り維持することは、陸の豊かさを守るというSDGs の目標⑮につながります。
日本は国土面積の約67％を森林が占めています。この豊かな資源を守り続けるためには、計画的な循環利用が大切です。
戦後に造林された人工林は現在、利用可能な時期を迎えていますが、有効活用されていない現状があります。
このままでは循環が途絶え、将来に森林資源を残すことが難しくなるといわれています。
木を使うことで森は育ちます。
リヴは、地域材・国産材を積極的に活用した木造ビルの建築を通じ、これらの問題解決の一躍を担い、地球環境問題に対する意識の高いオーナー様の期待にお応えします。
地域の豊かな森林資源を使って地元で中大規模木造建築の建物を建て、都市の木造化が進むと、
街に生産・加工・建築といった新しい雇用が生まれ、地域経済の持続的な成長に結びつきます。
これは働きがいを増やし経済成長につなげるというSDGs の目標⑧と一致します。
今日本では、街の中心部に公共施設や商業施設などのさまざまな都市機能を集約したコンパクトシティと呼ばれる街づくりの推進が本格化し、
その取り組みは全国の市街地に広がりつつあります。
こうした街づくりには子育て世代や高齢者が安心して暮らせる生活環境や、持続可能な地域社会の発展が期待されており、
街の生活機能を担うための主要建築物として、再生可能な地域材を使用した中大規模木造建築の普及にも、大きな期待が寄せられています。
世界的な異常気象の一つの要因といわれている地球温暖化。
その対策としてCO2 の削減に貢献する持続的な森林の整備は重要な役割を果たします。
森林資源を使った木造ビルを普及されることは、気候変動に具体的な対策を求めるSDGs の目標⑬に対する回答の１つといえます。
木は地球温暖化の最大の原因となるCO2（二酸化炭素）を吸収して酸素を排出することで生長します。植林されたばかりの若々しい樹木はその生長過程でより多くのCO2 を吸収します。
そして年月を重ね吸収能力が低下した樹木は伐採され、建材に姿を変えた後も、吸収されたCO2 は建材に活用された木材の中に貯蔵されたままとなります。
植林と伐採を繰り返し、豊かな森林資源を使って中大規模木造建築することは、地球温暖化を抑えることにつながります。
再生可能な地産材を使った中大規模木造建築に「街のモニュメント」という新しい価値を与え、
地域の人々のよりどころとなる空間をつくり、次世代へと受け継がれていくコミュニティーの形成を図ります。
これによりSDGs の目標⑪である住み続けられる街づくりに貢献します。
リヴが手がける中大規模木造建築は、単なる建物ではなく、その街の財産となることを目的としています。
地域の木材を使用することも、地元の人々が自然と集まり、憩える空間を提供するためには必要不可欠なことと考えています。
街に誇りと自信を持って暮らす。その象徴としての大きな役割を果たします。
耐震性・耐火性に優れた長寿命の建物を地産材を活用して計画的に生産し、市場へ供給することにより、
持続可能な森林の保護と、安心・安全な街づくりの両立を目指します。
これは持続可能な生産消費形態を確保するSDGs の目標⑫につながります。
木で建物を建てることに、強度面で不安を感じる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、木は鉄やコンクリートよりも比強度が高く、強さが長持ちする素材なのです。
木造建築物が地震や火事に弱いというイメージは、すでに過去の話です。
リヴの中大規模木造建築は、地震にも火事にも強い、安心・安全な建物です。
財団法人日本木材備蓄機構、社団法人日本林業技術境界「木をいかす」より
CO2 の長期固定化に加え中大規模木造建築は建築過程で発生するCO2 の抑制と、海洋酸性化の原因であるCO2 の削減に大きく貢献します。
また、水質汚染原因物質の発生も低レベルであり、
中大規模木造建築をすることが、海の豊かさを守るSDGs の目標⑭に通じています。
鉄やコンクリートより軽くて強い木材は、耐震建物に適した素材であると同時に、火災に対する熱にとても強い素材です。
またその耐久性は、日本古来の木造建築物が数多く現存することでも実証されています。
さらに、CO2 を抑制したクリーンな建築が可能であり、素材とともに建築技術においても大きなメリットがあります。
一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会より
大型施設の建築を経済的に可能とする中大規模木造建築は、高齢者介護施設。
福祉施設、医療施設など多種多様な建物の建築にも対応し、健康増進に寄与できる建物です。
すべての人に健康的な生活を確保し、福祉を促進するSDGs の目標③に貢献します。
中大規模木造建築は、高い耐震耐火性能で地上5 階建てを可能とした建物です。
同時に、地産木材を使って建てることで環境保全や地域活性化といった社会貢献も可能です。
こうした価値ある建物でありながら、木造ならではのコスト削減という大きなメリットもあり、アメリカではすでに耐火建築物として中大規模木造建築は普及しています。
日本でも豊かな森林資源を活用した中大規模木造建築は、これからの時代の中層ビルのスタンダードになるでしょう。
建物の固定資産の評価は、構造によって大きく異なります。鉄筋コンクリート像の建物に比べて、木造の建物の固定資産税が低いのが一般的です。
建物の課税標準価格は各地方により異なりますが、一つの目安として東京法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表をみると、1㎡あたりの基準額は鉄筋コンクリートの場合139,000円であるのに対し、木造の場合は約1/2の70,000円となっており、それだけ固定資産税は安くなります。
木造の方が鉄筋コンクリートより建物の償却年数が短く、費用としては計上する額が増えるので法人税等の節税にもつながり、経理上有利になります。
減価償却期間の短い木造ビルは、安定経営に貢献します。
断熱性・気密性に優れた2×4工法で建てられた木造ビルは、一般的な鉄筋コンクリート造のビルと比べ冷暖房効率もよくなります。
電気代や給湯費など光熱費のランニングコストを抑えるることができます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
